副業として個人事業主になる方が、まず最初に提出することになるであろう公的書類「開業届」ですが、もし提出しないとどうなるのでしょうか？
ここでは開業届を出すことのメリットと出さないことのデメリットを合わせて紹介していきます。ご自身の計画に合わせて開業届の提出を検討していきましょう。
そもそも開業届とは？
開業届（正式名称「個人事業の開業・廃業等届出書」）とは、個人で事業を始めますよと税務署に届け出る書類のことを指します。フリーランスや自営業、また個人事業主として事業を行うための最初の一歩ともいえる重要な手続きです。
開業届の基本情報
提出先
納税地を管轄する税務署になります。
基本的にほとんどの方が今住んでいる住所を管轄する税務署になるはずです。
提出期限
事業開始から1ヶ月以内。
ただし、提出しないことによる罰則はありません。そのため、提出しなくても法的に処罰されることはありませんが、この後記載するメリットを享受できなくなるため、提出されることをお勧めします。
提出方法
税務署窓口へ持参
- 税務署の窓口に持参する
- 税務署へ郵送
- オンラインで手続き（e-Taxの登録が必要）←「オススメ」以下詳細説明あり
開業届を提出することのメリット
青色申告が可能になる
最大で65万円の控除が受けられる制度です。副業を行う上で節税効果を享受できる最大のメリットなので、ぜひ提出しましょう！
屋号付きの銀行口座を開設することができる
プライベート用と事業用の資金管理が行いやすくなります。取引先からの信頼も得やすくなるため、活用をオススメします。
事業を行っていることの証明となる
事業用のクレジットカードやオフィスの契約など個人事業を展開する上で、今後必要となってくるサービスや商品の契約には必須項目となります。
補助金・助成金の申請が可能になる
個人事業主やフリーランス、自営業の方であっても、国や市区町村といった地方自治体が実施している事業向けの補助金や助成金の申請を行うことが可能ですが、これらに申請するためには開業届を提出している必要があります。
公的支援制度をうまく活用することで事業の拡大も視野に入れることができるため、開業届は必須事項でしょう。
開業届の注意点・デメリット
- 開業届を提出しないと青色申告ができない
- 失業手当の受給資格を失う可能性がある
- 扶養から外れる可能性がある
開業届の提出方法
上記開業届の提出方法のうち、オンラインでの提出が最も手軽かつスピーディに可能なので、ここではその提出方法について説明していきます。
一から全て自分で用意するのは手間がかかるため、マネーフォワードなどのクラウド会計ツールが提供してくれている開業届提出ツールを使用しましょう。もちろん無料で利用することができます。
開業届は、事業を始める際の「名乗り」のようなもので、副業でも提出することが推奨されています。もし「事業を始めたい」と思っているなら、開業届の提出はその第一歩になるかもしれません。